経営事項審査

経営事項審査及び総合評定値の請求について

経営事項審査（経審）

「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接受注する建設業者が必ず受けなければならない審査です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行うこととされており、当該発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。

このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項について数値により評価するものです。

なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。

経営事項審査の有効期間

公共工事の受注には、契約締結日の1年7か月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書が交付されていることが必要です。

1年7か月の有効期間があるので、毎年受ける必要が無いように思えますが、これは審査の手続きに要する期間を考慮し７か月追加で有効期間を引っ張ってもらえているようなもので、実際には毎年受ける必要があります。

経審手続きの流れ（愛知県の場合）

審査の流れについては概ね以下のとおりです。

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関の一覧はこちら

経営規模等評価申請等の予約～結果の通知

提出先となる建設事務所等で、事業年度終了届出書の提出時に予約の申し出を行い、予約票により指定する日時及び場所において審査を受けることとなります。

新設法人等で新規許可後、決算前に申請する場合については、建設業許可・経営規模等評価申請に係る書類の提出先に申し出のうえ、予約を行います。

原則下表のとおり、予約申し出月の翌月に審査を受けることになります。

審査申請予約申し出月	審査申請日	結果等の通知
1月の場合	2月上旬～中旬	3月末発送
2月の場合	3月上旬～中旬	4月末発送
3月の場合	4月上旬～中旬	5月末発送
4月の場合	5月上旬～中旬	6月末発送
5月の場合	6月上旬～中旬	7月末発送
6月の場合	7月上旬～中旬	8月末発送
7月の場合	8月上旬～中旬	9月末発送
8月の場合	9月上旬～中旬	10月末発送
9月の場合	10月上旬～中旬	11月末発送
10月の場合	11月上旬～中旬	12月末発送
11月の場合	12月上旬～中旬	1月末発送
12月の場合	1月上旬～中旬	2月末発送

経営規模等評価手数料及び総合評定値請求手数料　

業種	（1）	（2）	（3）	業種	（1）	（2）	（3）
1	11,000円	10,400円	600円	16	48,500円	44,900円	3,600円
2	13,500円	12,700円	800円	17	51,000円	47,200円	3,800円
3	16,000円	15,000円	1,000円	18	53,500円	49,500円	4,000円
4	18,500円	17,300円	1,200円	19	56,000円	51,800円	4,200円
5	21,000円	19,600円	1,400円	20	58,500円	54,100円	4,400円
6	23,500円	21,900円	1,600円	21	61,000円	56,400円	4,600円
7	26,000円	24,200円	1,800円	22	63,500円	58,700円	4,800円
8	28,500円	26,500円	2,000円	23	66,000円	61,000円	5,000円
9	31,000円	28,800円	2,200円	24	68,500円	63,300円	5,200円
10	33,500円	31,100円	2,400円	25	71,000円	65,600円	5,400円
11	36,000円	33,400円	2,600円	26	73,500円	67,900円	5,600円
12	38,500円	35,700円	2,800円	27	76,000円	70,200円	5,800円
13	41,000円	38,000円	3,000円	28	78,500円	72,500円	6,000円
14	43,500円	40,300円	3,200円	29	81,000円	74,800円	6,200円
15	46,000円	42,600円	3,400円

下記[手数料の区分]に従い、知事許可業者は紙申請の場合は愛知県収入証紙、電子申請の場合は電子申請システムを経由したネットバンキング又は愛知県収入証紙で手数料を納付する必要があります。

手数料の区分（1）「経営規模等評価申請及び総合評定値の請求」の場合
　　申請書（様式第二十五号の十一）の項番「05」申請等の区分が「1」
　　手数料＝8,500円＋2,500円　×業種数
（2）「経営規模等評価申請」の場合
　　申請書（様式第二十五号の十一）の項番「05」申請等の区分が「2」
　　手数料＝8,100円＋2,300円　×業種数
（3）「総合評定値の請求」の場合
　　申請書（様式第二十五号の十一）の項番「05」申請等の区分が「3」
　　手数料＝400円＋200円　×業種数

愛知県で建設業についてお困りの方は、行政書士事務所LOTUSへお任せください！

また、弊所代表は元市役所職員（土木職）であり、公共工事の設計・積算・発注・施工監理をしておりました！

公共工事に関するサポートも行っておりますので、気になる方は是非、下記リンクのページも参考にしていただければと思います！

公共工事のサポートに関するページはコチラ