遺言書がある場合の相続手続きの流れと注意点について行政書士が解説
sugiura-r遺言書がある場合の相続手続きの流れと注意点
はじめに
遺言書がある場合の相続手続きは、遺言書に基づいて進められるため、遺産分割の進行が明確であるように見えます。
しかし、実際には遺言書の種類や内容、相続人の意見により複雑な手続きを必要とする場面が多く、家庭裁判所での検認手続きや遺留分の問題が発生することもあります。
この記事では、遺言書がある場合の相続業務の基本的な流れと、その際に注意すべきポイントを詳しく解説します。
相続手続きをスムーズに進めるためには、専門家のサポートが重要である点も含め、全体像を把握できる内容を提供します。
遺言書が見つかった場合の最初の手続き
遺言書が見つかった場合、最初に確認しなければならないのはその種類です。
また、公正証書遺言以外の遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所で検認手続きを受ける必要（例外あり）があります。
遺言書の種類を確認する
遺言書には、以下の3種類があります。それぞれの遺言書の取り扱いが異なるため、まずは遺言書の種類を確認し、それに応じた手続きを進めましょう。
1. 自筆証書遺言
遺言者が全文を手書きで作成した遺言書です。家庭裁判所での検認手続きが必要となります。
自筆証書遺言であっても、自筆証書遺言書保管制度を活用すれば検認手続きが不要となります。
2. 公正証書遺言
公証人が作成した遺言書で、最も安全で信頼性の高い形式です。検認手続きが不要で、即座に遺言内容に従った相続手続きを開始できます。
3. 秘密証書遺言
遺言書の内容を遺言者のみが知る形式で作成されます。内容の検証が必要なため、家庭裁判所での検認が必須です。
検認手続きとは？
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、遺言書が見つかったら速やかに家庭裁判所での検認手続きを行わなければなりません。
検認は、遺言書の内容を確認するものではなく、遺言書の改ざんや偽造を防ぐための手続きです。検認後に、相続手続きを進めることができます。
検認手続きの流れ：
- 遺言書の提出：遺言書を見つけた相続人が、遺言者の最終住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書を提出します。
- 検認の申し立て：家庭裁判所に検認の申し立てを行います。遺言書が封印されている場合、勝手に開封してはいけません。
- 検認の実施：家庭裁判所での検認日が指定され、相続人全員にその日が通知されます。検認日には、遺言書の開封や内容の確認が行われます。
検認手続きが完了すれば、遺言の内容に基づいた遺産分割を進められます。
公正証書遺言がある場合の対応
公正証書遺言は、家庭裁判所での検認が不要です。
公証人が作成したため、その信頼性が高く、改ざんのリスクがないため、検認を経ずに速やかに相続手続きを進めることができます。
遺言執行者が指定されている場合は、その人物が遺産分割や財産の管理、名義変更などを進めることになります。
遺産分割の流れ
遺言書の内容に基づいて、遺産分割を進めていきます。
ただし、遺言書にすべての財産が記載されていない場合など、遺産分割協議が必要になることもあります。
遺産分割協議の進め方
遺言書に記載されていない財産や相続人がいる場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。
この協議の手順は以下の通りです。
1. 相続人全員の確認
遺産分割協議には、すべての相続人が参加しなければなりません。相続人が1人でも欠けていると、協議は無効になります。
2. 遺産の調査
遺言書に記載されていない財産も含め、すべての財産を正確に把握します。不動産、金融資産、負債などを漏れなくリストアップし、適切に評価します。
3. 協議内容の決定
相続人全員の合意のもと、遺産の分割方法を決定します。分割が難しい場合は、専門家のアドバイスを受けながら、公平な分割を目指します。
4. 遺産分割協議書の作成
協議が成立したら、その内容を遺産分割協議書として文書に残します。協議書には相続人全員の署名・押印が必要です。
この協議書が作成されることで、各相続人はそれぞれの権利に基づいた遺産分割手続きを進めることができます。
不動産や金融資産の名義変更
遺産分割が決定したら、次は具体的に財産の名義変更を行います。
特に不動産や金融資産は、法務局や金融機関での名義変更手続きが必要です。
- 不動産の名義変更：法務局で所有権移転登記を行います。必要な書類は、遺言書または遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などです。不動産の名義変更手続きは司法書士が行います。
- 金融資産の名義変更：金融機関に遺言書または遺産分割協議書を提示し、口座名義の変更や資産の分配手続きを進めます。各金融機関で必要な書類が異なるため、事前に確認が必要です。
相続税の申告
相続税は、相続開始後10か月以内に申告し、納付する必要があります。申告手続きを怠ると、延滞税が発生するため、早めに対応しましょう。
相続放棄や限定承認
遺産がマイナス（負債を含む）である場合や、相続を希望しない相続人がいる場合、相続放棄や限定承認の手続きを行うことができます。
- 相続放棄：相続人がすべての権利と負債を放棄する手続きです。家庭裁判所で相続開始から3か月以内に申し立てを行います。
- 限定承認：相続した財産の範囲内で負債を引き継ぎ、余った財産を相続する方法です。この手続きも家庭裁判所で、相続開始から3か月以内に行います。
相続放棄や限定承認は、家庭裁判所へ申し立てをする必要であり、慎重に進める必要があります。
遺言執行者の役割
遺言書には、遺産の管理や分割を行う遺言執行者が指定されている場合があります。
遺言執行者の役割は、遺言書の内容を適切に実行することであり、相続人の間での紛争を防ぐための調整役としても機能します。
遺言執行者の選任と権限
遺言執行者は、遺言書に記載されていない場合、家庭裁判所が選任することができます。
遺言執行者の権限には以下が含まれます。
- 遺産の管理
- 財産の名義変更
- 相続財産の分配
遺言執行者の行動は法的に保護されており、相続手続きを円滑に進めるための重要な役割を果たします。
遺言執行者の果たすべき業務
遺言執行者は以下の業務を遂行します。
1. 財産の管理
遺産分割が完了するまで、財産を適切に管理しなければなりません。不動産の維持や金融資産の保全などが含まれます。
2. 名義変更手続き
不動産や金融資産の名義変更を行い、遺産分割が正確に実行されるようにします。
3. 相続人への分配
遺言書の内容に従って、各相続人への財産分配を行います。
遺言執行者には、専門的な知識が求められるため、法律や税務に詳しい専門家の助言を受けることが推奨されます。
遺留分とその対策
遺言書の内容が一部の相続人に有利に働いている場合、他の相続人は遺留分を請求する権利があります。
遺留分とは？
遺留分とは、法定相続人に保証された最低限の財産分配権のことです。
たとえば、遺言書により特定の相続人が大部分の財産を受け取ることが記載されていた場合でも、遺留分を請求できる場合があります。
遺留分に関する紛争の予防策
遺留分に関する争いを防ぐためには、以下の対策が有効です。
- 遺留分放棄契約の締結
生前に法定相続人との間で遺留分放棄契約を結ぶことで、後々の争いを回避できます。家庭裁判所による手続きが必要です。
- 遺言書作成時の配慮
遺留分を侵害しない範囲での財産分配を記載することで、相続人間の争いを防ぐことができます。
遺言書が無効になる場合
遺言書が無効とされる場合もあり、その主な理由は形式不備や精神的な問題です。
形式不備による無効
遺言書が法律で定められた形式を満たしていない場合、無効となります。たとえば、自筆証書遺言の場合は全文が手書きでないと無効です。
精神的な問題による無効
遺言者が遺言書を作成した時点で、判断能力が不十分であった場合、その遺言書は無効となる可能性があります。認知症や強制された場合が該当します。
専門家のサポートを受けるべき理由
相続手続きには、専門知識が必要です。
誤った手続きは後にトラブルを引き起こす可能性があるため、士業などの専門家に相談することをお勧めします。
専門家（士業）の役割
士業は以下のような場面で役立ちます。
- 遺産分割協議のサポート
相続人同士での意見対立を調整（弁護士）し、公正な分割を導きます。
- 相続税の計算と申告
複雑な相続税の計算を正確に行い（税理士）、税務リスクを回避します。
専門家に依頼する際の費用と選び方
専門家に依頼する際の費用は、案件の内容により異なります。選び方のポイントとしては、過去の実績や専門性、相談のしやすさを重視することが重要です。
まとめ
遺言書がある場合の相続手続きは、遺言内容に従って進められるため、一見するとスムーズに見えることがあります。
しかし、実際には検認手続きや遺留分の問題、名義変更など複雑な手続きが多く、注意が必要です。
適切な専門家のサポートを受けながら、すべての手続きを確実に進め、相続人全員が納得する形での遺産分割を目指しましょう。
行政書士事務所LOTUSは、遺言書の作成や遺言書作成に関する相談業務を承っております。
些細なことでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
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